金融機関に融資を申し込むときのポイント

資金調達・金融支援をお手伝いします。お気軽にご相談ください。

  • 金融機関に融資を申し込むとき、あらかじめ以下の5項目をお伝えいただくと、融資のお話がスムーズに進みます。



  • 1.資金使途
      まず、資金使途(融資の使い道)をお伝えください。設備資金ならば、     
    ①いつ融資を受けるのか
    ②どのような設備投資か
    ③どのような理由(目的)で行うか
    ④そのための投資額はいくらか
    ⑤投資する設備はいつ稼働するのか       をお伝えください。

    その際、見積書やカタログなどの設備内容がわかる資料をあわせて提示すると、金融機関側も内容がわかりやすいです。

      一方、運転資金ならば、例えば、
    ①どのような理由で融資を受けるのか
         例1)毎年、この時期は季節柄、閑散期となってしまうので、支払手形の決済などに充てるため
         例2)スポットで大口の受注が獲得できたので、その仕事に係る外注先などへの支払に充てるため
    ②いくらの金額が必要か       をお伝えください。

    運転資金においても、資金繰り表などを提示すると、内容がわかりやすいです。



    2.財源
      財源とは、融資の返済財源です。
      短期資金の場合、通常は売上金になります。
      長期資金の場合、「当期純利益+減価償却費」となります。
      これは、税引き後の純利益にお金の支出を伴わない減価償却費を加えることで、企業が当期に獲得した利益分のお金を把握するというものです。金融機関では、この利益分のお金が、年間の返済金額を上回っているかどうかをチェックします。
      特に設備投資であれば、5年〜10年の事業計画(損益計画+返済計画)を作成し、設備投資により業績がどうなるのかを明らかにしておくことが大切です。



    3.保全
      保全とは、担保や保証人のことです。あらかじめ保全を伝えることで、     
    ①融資の枠が空いているか
    ②いくらまでなら借りることができるか       を確認することができます。
      保全が不足している場合でも、
    (ア)無担保・無保証の制度はないか
    (イ)追加で担保や保証人を入れるか
    (ウ)保証協会を利用するか       などを金融機関と早いタイミングでお話しすることができます。




    4.返済期間
      返済期間が1年以内のものは短期借入、1年を超えるものは長期借入となります。
      長期借入の場合、一般に、運転資金の場合は3年〜7年以内の返済、設備資金の場合は5年〜10年以内の返済が目安です。
      貸し手である金融機関からすれば、返済期間が長いほうがリスクが高くなるため、金利も高く設定されます。
      とはいえ、カツカツの資金繰りでは、近いうちにまた運転資金を調達することになってしまいます。
      金融機関からの融資は「長く借りて、早く返す」ことが大切です。




    5.レート(金利)
      現状(平成26年7月時点)、長期資金レートの相場は、1%前半〜半ばのようです。このような情報をもとにして、希望のレートを金融機関にお伝えください。
      ただし、必ずしも希望のレートで融資が受けられるとは限りません。金融機関では、融資対象の企業ごとに「格付」を付しています。この格付は、
    ・その企業の過去の財務内容のトレンド
    ・当期の財政状態と経営成績
    ・同業他社平均との比較
    ・担保等での債権の保全状況       などをもとに審査の上判断されます。

      この格付をもとに、金融機関は融資のレートを設定します。
      とはいえ、こちらから希望を伝えないと金融機関サイドのレートでお話が進んでしまいます。今後の資金繰りの都合がありますので、希望レートを伝えることは大切です。



  • 以上、融資を申し込むときのポイントをお伝えしました。
      設備投資を行う際は、設備資金とあわせて運転資金もご検討ください。
      設備投資の結果、業績が上がれば増加運転資金が発生します。別々に融資を申し込むより、セットで申し込むほうが手間と時間が省けます。
      また、上記5項目の中で「返済期間」と「レート」については、金融機関との間で交渉の余地がある項目です。少しでも有利な条件で融資が受けられるようにお話を持っていくことができます。
      そのためにも、「資金使途」・「財源」・「保全」はしっかりと固めてください。